ソフトウェア使用許諾契約書

本契約書は、株式会社CEGB(以下「甲」という)がお客様(法人または個人のいずれかであるかを問いません。以下「乙」という)に対し,甲が著作権を有するソフトウェアを使用する権利を1年間提供する(以下「サブスクリプション」という)場合に適用します。

1条(定義)

ArchXtract」とは,別紙「ArchXtract紹介資料」(以下「別紙」という)記載のソフトウェア及び関連資料をいう。

2条(目的)

甲は,ArchXtractに関し,譲渡不能かつ非独占的な使用権を乙に許諾する。

3条(検収)

1  甲は乙に対し,ArchXtractを乙の指定する期日及び場所に納入し,乙は受領後3週間以内に検収を完了する。

2  前項の期間満了までに,乙より甲に対して,ArchXtractの不具合を申し出,甲がこれを承認した場合を除き,同期間の経過によって,ArchXtractは乙による検収に合格したものとみなす。

4条(保証)

  • 甲は乙に対し,ArchXtractが別紙にある仕様どおりの機能を発揮することを保証する。
  • 甲は乙に対し、ArchXtractに関し、第三者が保有する知的財産権の侵害がないことを保証する。

5条(リバースエンジニアリングの禁止)

乙は,ArchXtractの逆アセンブルをはじめ,リバースエンジニアリング行為を行ってはならないものとする。

6条(サポート)

  • ユーザーに対するArchXtractに関するサポートは,乙が行うものとする。
  • OSのメジャーバージョンアップ,Microsoft Intune SDKのバージョンアップ時のArchXtractの更新対応は契約期間内に限り,甲が無償で行うものとする。
  • ArchXtractの不具合対応については契約期間内に限り,甲が無償で行うものとする。

7条(秘密保持)

  • 甲及び乙は,事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き,相手方から開示された情報,知り得た相手方の技術上及び営業上の秘密,相手方から秘密である旨の指定を受けた情報並びに本契約の内容(以下併せて「秘密情報」という)を第三者に漏えいしてはならない。ただし,次の各号に該当するものはこの限りではない。

(1) 相手方から知得する以前に既に保有していたもの

(2) 相手方から知得する以前に公知であったか,又は相手方から知得した後に自らの責によらずに公知となったもの

(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず知得したもの

(4) 法令の定めに基づき,又は権限のある官公庁から要求されたもの

(5) 秘密情報によることなく,独自で開発したものであることを証明できるもの

2  甲及び乙は,善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報の管理を行うものとする。

8条(サブスクリプション契約期間)

本ソフトウェアの使用期間は、注文書で定めた期間とします。

当該期間満了の1か月前までに甲又は乙が相手方に対して書面又は電子メールで通知をしない限り、

更に同期間延長されるものとし、以後も同様とします。

9条(ライセンス数)

1 乙が本契約期間内に使用できる最大デバイス数は注文書で定めたデバイス数とします。

  • 甲は最大デバイス数の範囲で,乙が乙及び乙のグループ企業に属するデバイスに対してArchXtractを利用させることを許諾するものとする。

10条(使用料)

乙は、甲に対し、本ソフトウェアの使用料金として、注文書に定める年間使用料を、サブスクリプション期間開始日の14日前までに支払うものとします。サブスクリプション期間を更新した場合も同様とします。

11条(所有権)

ArchXtractの所有権は,納入後においても甲にあることを乙は甲に対し確認し,事由のいかんを問わず,本契約終了時以降に乙はArchXtractを使用しないものとする。

12条(免責)

 ソフトウェアのインストールまたは使用に関連してお客様に直接的または間接的に発生する一切の損害(ハードウェア,他のソフトウェアの破損,不具合等を含むが,これに限定されない。また,通常損害,特別損害,結果損害を問わない。)および第三者からなされる請求について甲は一切責任(注意義務を含む)を負担しないものとする。

13条(ライセンスキー等)

  • 甲は、乙に対し、甲所定の方法により、ライセンスキー等を発行するものとします。
  • 乙は、自己の責任において、ライセンスキー等を適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・使用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
  • 乙によるライセンスキー等の管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって乙が損害を被ったとしても、甲は一切責任を負わないものとします。

14条(解約)

   甲及び乙は,相手方において,手形又は小切手の不渡,破産手続開始,民事再生手続開始,特別清算開始, もしくは会社更生手続開始の申請又は申立てがあった場合,直ちに本契約を解約できるものとする。

15条(反社会的勢力の排除)

  • 甲及び乙は,相手方に対し,次の各号に該当しないことを表明保証し,将来にわたり該当しないことを誓約する。
    • 自ら並びにその親会社,子会社,役員及び実質的に経営に関与する者が,暴力団,暴力団員,暴力団準構成員,暴力団関係企業,総会屋,社会運動標ぼうゴロ,政治活動標ぼうゴロ,特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)であること、又は反社会的勢力でなくなった時から5年を経過していない者であること。
    • 自ら並びにその親会社,子会社,役員及び実質的に経営に関与する者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること,又は当該関係が終了してから5年を経過していないこと。
    • 自ら又は第三者を利用して,相手方に対し,次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
      • 暴力的な要求行為
      • 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • 取引に関して,脅迫的な言動をし,又は暴力を用いる行為
      • 風説を流布し,偽計を用い又は威力を用いて,相手方の信用を毀損し,又は相手方の業務を妨害する行為
    • 甲又は乙は,相手方が前項に違反している懸念が生じた場合は,随時調査を実施し,相手方に対して調査への協力及び資料の提出を求めることができる。この場合において,相手方は,調査に合理的な範囲で協力し,その範囲内で要請を受けた資料を提出しなければならない。
    • 甲又は乙は,1項に違反した場合,直ちに相手方に通知しなければならない。
    • 甲又は乙は,相手方が次の各号のいずれかに該当する場合,相手方に催告することなく本契約を解除することができるとともに,被った損害の賠償を相手方に請求することができる。
      • 1項に違反したとき
      • 1項に違反している懸念が生じ,それにより本契約を継続し難い状況が生じたとき。
    • 本条は,本契約の終了後も引き続き3年間効力を有するものとする。

16条(本契約書の変更)

1 甲は、その理由を問わず本契約書をいつでも任意に変更することができるものとし、乙はこれに同意します。

2 甲が別途定める場合を除き、本契約書の変更は、ホームページに掲載する方法によってお客様へ通知します。

3 本契約書の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとします。

  • 乙が本契約書変更後も本ソフトウェアを使用する場合、本契約書の変更に同意したものとみなします。

17条(合意管轄)

甲及び乙は,本契約上の紛争については,東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

18条(協議)

本契約に定めない事項,又は,本契約の条項の解釈に疑義が生じた事項については,甲乙協議の上,円満解決をはかるものとする。

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