ソフトウェア使用許諾契約書

本契約書は、株式会社CEGB(以下「甲」という)がお客様(法人または個人のいずれかであるかを問いません。以下「乙」という)に対し,甲が著作権を有するソフトウェアを使用する権利を提供する(以下「サブスクリプション」という)場合に適用する。

1条(定義)

1  本契約にて使用許諾するソフトウェア(以下、本ソフトウェア)は、特に定めのない限りは、甲が著作
  権を有する「ArchXtract」とする。

2 「ユーザー」とは、本契約に基づき本ソフトウェアを利用する個人をいう。

3 「本ライセンス」とは、本契約に基づき、甲が乙に許諾する本ソフトウェアの使用権をいう。

4 「トライアルライセンス」とは、本ソフトウェアの評価を目的とする場合に限り、登録した日から1カ月
  間、甲が乙に無償で許諾する本ソフトウェアの使用権をいう。

5 「ライセンス等」とは、本ライセンス及びトライアルライセンスをいう。

6 「ライセンス情報」とは、ライセンス等を許諾した時に甲が乙に提供するもので、数字列又は英数字の
  組み合わせたものをいう。

7 「データ」とは、ユーザーが本ソフトウェアで解凍を行った後のファイルをいう。

2条(目的)

甲は,本ソフトウェアに関し,譲渡不能かつ非独占的な使用権を乙に許諾する。

3条(検収)

1  甲は乙に対し,本ソフトウェアを乙の指定する期日及び場所に納入し,乙は受領後3週間以内に検収を
  完了する。

2  前項の期間満了までに,乙より甲に対して,本ソフトウェアの不具合を申し出,甲がこれを承認した場
  合を除き,同期間の経過によって,本ソフトウェアは乙による検収に合格したものとみなす。

4条(保証)

1 甲は乙に対し,本ソフトウェアが別紙にある仕様どおりの機能を発揮することを保証する。

2 甲は乙に対し、本ソフトウェアに関し、第三者が保有する知的財産権の侵害がないことを保証する。

5条(リバースエンジニアリングの禁止)

乙は,本ソフトウェアの逆アセンブルをはじめ,リバースエンジニアリング行為を行ってはならないものとする。

6条(サポート)

1 ユーザーに対する本ソフトウェアに関するサポートは,乙が行うものとする。

2 OSのメジャーバージョンアップ,Microsoft Intune SDKのバージョンアップ時の本ソフトウェアの更新
  対応は契約期間内に限り,甲が無償で行うものとする。

3 本ソフトウェアの不具合対応については契約期間内に限り,甲が無償で行うものとする。

4 乙の固有な理由によるアプリケーションのマイナーバージョンアップ対応やその他の対応については甲
  乙協議の上、有償で行うものとする。

7条(秘密保持)

1 甲及び乙は,事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き,相手方から開示された情報,知り得た
  相手方の技術上及び営業上の秘密,相手方から秘密である旨の指定を受けた情報並びに本契約の内容
  (以下併せて「秘密情報」という)を第三者に漏えいしてはならない。ただし,次の各号に該当するも
  のはこの限りではない。

  (1) 相手方から知得する以前に既に保有していたもの

  (2) 相手方から知得する以前に公知であったか,又は相手方から知得した後に自らの責によらずに公知
     となったもの

  (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず知得したもの

  (4) 法令の定めに基づき,又は権限のある官公庁から要求されたもの

  (5) 秘密情報によることなく,独自で開発したものであることを証明できるもの

2  甲及び乙は,善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報の管理を行うものとする。

8条(契約期間)

  乙がArchXtractを利用できる期間は、別紙ライセンス証明書記載の契約期間とする。
  ただし甲乙で書面により合意した場合,1年ごとに延長するものとする。

9条(ライセンス数)

1 乙が本契約期間内に使用できる最大デバイス数は、別紙ライセンス証明書記載のライセンス数とする。

2 甲は最大デバイス数の範囲で,乙が乙及び乙のグループ企業に属するデバイスに対して本ソフトウェアを
  利用させることを許諾するものとする。

10条(所有権)

本ソフトウェアの所有権は,納入後においても甲にあることを乙は甲に対し確認し,事由のいかんを問わず,本契約終了時以降に乙は本ソフトウェアを使用しないものとする。

11条(個人情報)

1 甲は本ソフトウェアの提供において、以下に定める通り、個人情報(個人情報保護法第2条第1項により
   定義された「個人情報」をいい、以下同様とします。)を含むユーザー情報を取得するものとする。

2 甲が取得及び管理するユーザー情報は、SSLと暗号化により保護されているものとする。

  ① 端末名称
    ユーザーの端末毎に設定された端末名称情報を自動で取得するものとする。

  ② メールアドレス
    Office365ログイン時に利用するユーザーのメールアドレスを取得するものとする。

3 甲は個人情報への不正アクセス、個人情報の滅失、毀損、改竄及び漏洩等のリスクに対して適切な予防
   措置を講ずることにより、個人情報の管理において、安全性、正確性の確保を図るものとする。また、
   万が一、問題が発生した場合には、被害の最小限化に努めるとともに、速やかに是正措置を実施するも
   のとする。

12条(免責)

1 本ソフトウェアのインストールまたは使用に関連してユーザーに直接的または間接的に発生する一切の
   損害(ハードウェア,他のソフトウェアの破損,不具合等を含むが,これに限定されない。また,通常損害,
   別損害,結果損害を問わない。)および第三者からなされる請求について、第122項に記載のある場合
   を除いて、甲は一切責任(注意義務を含む)を負担しないものとする。

2 本ソフトウェアが第三者の知的財産権を侵害するものとして、乙が第三者から請求を受けた場合、甲は
   本ソフトウェアを第三者の知的財産権を侵害しないものに変更するよう努力するものとする。 但し、相
   当の期間において当該変更の努力をおこなってもなお、第三者の知的財産権侵害が解消されないか、ま
   たは本製品を利用できる状態にする ことができなかった場合のみ、甲に対して損害を賠償するものとす
   る。

13条(損害賠償額の制限)

本ソフトウェアの利用に関し甲が損害賠償責任を負う場合、乙が本ソフトウェアの対価として損害が発生した契約期間内に支払った金額を限度額として賠償責任を負うものとする。

14条(ライセンス情報)

1 甲は、乙に対し、甲所定の方法により、ライセンス情報を発行するものとする。

2 乙は、自己の責任において、ライセンス情報を適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・
   使用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとする。

15条(解約)

   甲及び乙は,相手方において,手形又は小切手の不渡,破産手続開始,民事再生手続開始,特別清算開
   始, もしくは会社更生手続開始の申請又は申立てがあった場合,直ちに本契約を解約できるものとする。

16条(反社会的勢力の排除)

1 甲及び乙は,相手方に対し,次の各号に該当しないことを表明保証し,将来にわたり該当しないことを誓約
   する。

   ① 自ら並びにその親会社,子会社,役員及び実質的に経営に関与する者が,暴力団,暴力団員,暴力団準
     構成員,暴力団関係企業,総会屋,社会運動標ぼうゴロ,政治活動標ぼうゴロ,特殊知能暴力集団その
     他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)であること、又は反社会的勢力
     でなくなった時から5年を経過していない者であること。

   ② 自ら並びにその親会社,子会社,役員及び実質的に経営に関与する者が反社会的勢力と社会的に非
     難されるべき関係を有すること,又は当該関係が終了してから5年を経過していないこと。

   ③ 自ら又は第三者を利用して,相手方に対し,次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。

     (a)暴力的な要求行為

     (b)法的な責任を超えた不当な要求行為

     (c)取引に関して,脅迫的な言動をし,又は暴力を用いる行為

     (d)風説を流布し,偽計を用い又は威力を用いて,相手方の信用を毀損し,又は相手方の業務を妨
         害する行為

2 甲又は乙は,相手方が前項に違反している懸念が生じた場合は,随時調査を実施し,相手方に対して調査へ
   の協力及び資料の提出を求めることができる。この場合において,相手方は,調査に合理的な範囲で協力
   し,その範囲内で要請を受けた資料を提出しなければならない。

3 甲又は乙は,1項に違反した場合,直ちに相手方に通知しなければならない。

4 甲又は乙は,相手方が次の各号のいずれかに該当する場合,相手方に催告することなく本契約を解除するこ
   とができるとともに,被った損害の賠償を相手方に請求することができる。

  ① 第1項に違反したとき

  ② 第1項に違反している懸念が生じ,それにより本契約を継続し難い状況が生じたとき。

5 本条は,本契約の終了後も引き続き3年間効力を有するものとする。

17条(合意管轄)

甲及び乙は,本契約上の紛争については,東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

18条(協議)

本契約に定めない事項,又は,本契約の条項の解釈に疑義が生じた事項については,甲乙協議の上,円満解決をはかるものとする。

19条(可分性)

本契約により付与された何らかの権利の何らかの部分について、一方の当事者による放棄または不行使があった場合でも、本契約上のその他の権利の放棄とはみなされないものとする。本契約の規定中のいずれかが、裁判所により無効、違法または執行不能であるとみなされた場合には、当該規定のみを本契約から切り離して、その他の規定のみが完全に有効なものとして解釈するものとする。

20条 (通知)

  1. 甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときには、すみやかに相手方に通知するものとする。  
     (1)合併、営業譲渡又は解散の決議をしたとき
     (2) 労働争議の発生その他の事由により、本契約又は原契約に定める義務の遂行に関して支障が生
          ずるおそれがあるとき
     (3)監督官庁より営業の取消しまたは停止処分を受けたとき
     (4)本契約又は原契約に定める義務の遂行に関して重大な過失又は背信行為があったとき
     (5)支払の停止があった場合、又は仮差押・仮処分・強制執行・担保権実行の申立を受けたとき、
         又は、破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始その他法的整理手
         続の申立があったとき
     (6)手形・小切手を不渡りとしたとき
     (7)公租公課の滞納処分を受けたとき
     (8)他前各号に準ずるような本契約又は原契約を継続し難い重大な事由が発生したとき

21条(本契約書の変更)

1 甲は、その理由を問わず本契約書をいつでも任意に変更することができるものとし、乙はこ
   れに同意するものとする。

2 甲が別途定める場合を除き、本契約書の変更は、ホームページに掲載する方法によってお客
   様へ通知するものとする。

3 本契約書の変更は、前項の通知の時点より効力を生じるものとする。
   乙が本契約書変更後も本ソフトウェアを使用する場合、本契約書の変更に同意したものとみなす。

Copyright © 株式会社CEGB All Rights Reserved.